2010年05月29日

<警察庁>日証協DBに暴力団情報提供 証券取引から排除(毎日新聞)

 暴力団など反社会的勢力による証券市場・取引への介入を排除するため、日本証券業協会(安東俊夫会長)と警察庁は、導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意した。取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則も7月から実施する。証券市場を舞台にした暴力団排除の取り組みが前進する見通しになった。

 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年3月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約300社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。

 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。

 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、(1)反社会的勢力ではないとの確約を取る(2)該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、97年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。

 巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

 実際に07〜08年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年3月には、ジャスダック上場のIT関連企業が破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反(偽計)容疑などで逮捕した。

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2010年05月27日

<西本願寺札幌別院>お寺の本堂が一夜限りの「クラブ」に バーテンは僧侶 悩み相談も(毎日新聞)

 札幌市中央区の浄土真宗西本願寺札幌別院が21日夜、本堂を「クラブ阿弥陀(あみだ)バー」として開放する。FM局「エフエム北海道」による一夜だけの特別企画で、僧侶がバーテンダーとなって接客する。

 古くからさまざまな人が集う場所だったお寺の現代的な利用方法を提案しようと、寺側が持ちかけた。本堂内での酒食の提供には内部でも賛否あったが、お酒の力も借りて、若者の悩み相談に乗ることに。

 本堂の中央はDJブースに様変わりし、曲調の激しい楽曲で一体感をあおる。仏様に威圧されず踊る度胸が必要だが、盛り上がれば、穏やかな読経に慣れた仏像が思わず踊り出すかも。【水戸健一】

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2010年05月19日

普天間移設で課長級協議=日米(時事通信)

 日米両政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する外務・防衛当局の課長級協議を外務省で開いた。週内に東京で開催される見通しの審議官級の実務者協議に先立ち、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)を移設先とする現行計画の修正や鹿児島県・徳之島などへの基地機能の移転について技術的な検討を行った。
 米側は12日にワシントンで行われた審議官級協議で、くい打ち桟橋方式による代替滑走路建設案はテロ攻撃の標的となりやすいなどとして難色を示しており、こうした点を再調整したとみられる。協議には日本側から外務省の船越健裕日米安全保障課長、防衛省の芹沢清日米防衛協力課長、米側からメア国務省日本部長らが出席した。 

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