2010年02月21日

党首討論、守りの首相 “決断”なければ反転困難(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、就任後初の党首討論に臨んだが、ここでも実母からの総額12億6千万円の資金提供問題の釈明に追われた。自らの資金問題に議論が及ぶと、答弁は「知らなかった」の一点張りで完全に守勢。「説明責任を果たしていない」という世論に応える内容にはならなかった。以前は快活だった答弁の声にも張りがなくなってきた。「政治とカネ」の問題がボディーブローのようにじわじわと効き、首相を追い詰め始めている。(加納宏幸)

  [グラフで見る]内閣不支持率、支持率を初めて上回る

 16日から所得税の確定申告が始まったことを受け、自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表の追及は、首相が贈与税を納めていなかったことから始まった。

 「恵まれた家庭」に育ったことを自認する首相にとって、不景気に苦しみながらもきちんと納税している国民と、自らの疑惑を比較されることは、心理的にかなり厳しく、反論しにくい問題だ。このため、首相はひたすら平身低頭した。

 「納税に対し、ばかばかしいという気持ちが国民の皆さんの中に起きてしまったことは誠に申し訳ない」

 「汗を流し、税金をお支払いいただき、新しい国づくりにご協力を願いたい」

 母親だけでなく、祖父からも生前贈与を受け、偽装献金事件発覚後に修正申告で約6億円の贈与税をポンと納められるだけの「労働なき富」を誇る首相。「今までの政権と違い、1円たりとも税金の無駄遣いを許さない」と訴えると、野党席から「税金を納めてから言えよ」と反撃された。

 首相、小沢一郎幹事長に加え、小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件を抱え、内閣支持率は急落中だ。普天間飛行場問題を契機にした5月退陣説までささやかれている。だが、再浮上をあきらめたわけではない。

 「どんなことがあっても、私は投げ出さない」

 首相は先週末、民主党の石井一選対委員長から「リーダーシップを発揮するときだ」と激励され、こう言い切った。党首討論では、小沢氏に国会の場での説明を進言する考えも示した。

 小沢氏は説明責任はすでに果たしたという立場のようだが、国民が納得しているとはいいがたい。石井氏は17日の講演で、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題を念頭に「わが党(の支持率)が後退し、参院選を乗り切れないと判断した場合は、決然として何を犠牲にしてもこれを乗り越えて国民の負託に応えたい」と述べた。小沢氏の幹事長辞任の可能性を示唆したものといえそうだ。首相も小沢氏も説明責任を果たすか、そうでなければ進退に関して重大な決断をしないかぎり、野党の追及は続き、民主党は反転攻勢のきっかけをつかめそうにない。

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2010年02月20日

雪 関東甲信で降雪 都心でも積雪(毎日新聞)

 前線を伴った低気圧の影響で関東甲信地方では17日深夜から各地で雪が降り、東京都心でこの冬2回目の積雪を観測した。雪は18日昼前まで続く見込み。

 気象庁によると、18日午前7時現在の積雪は水戸市7センチ、山梨県富士河口湖町10センチなど。同日正午まで6時間の予想降雪量は▽山梨県10センチ▽茨城県、多摩地方から神奈川県西部5センチ▽東京23区を含む関東南部平野部1〜3センチ−−の見込み。

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2010年02月19日

天下り“指定席”再調査へ、対象ポスト拡大(読売新聞)

 総務省は、独立行政法人や公益法人などの幹部ポストに同じ省庁出身者が5代以上続けて就任していることが明らかになったことを受け、天下りの実態を再調査する方針を固めた。

 調査対象とするポストの範囲を広げ、法人と所管省庁との関係も、補助金や許認可権の観点から洗い出し、天下りが固定化している実態を明らかにする考えだ。

 同省は、昨年5月時点で同じ省庁からの官僚OBが338法人、422の幹部ポストに5代以上続けて天下りしていたとする調査結果をまとめている。ただ調査対象のポストは法人の理事長(会長)、専務理事、常務理事に限られていた。その後「副会長」「副理事長」などの役職名で天下りが固定化している法人もあることが判明したため、政府・与党内から徹底調査を求める声が上がっていた。

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