2010年02月26日

法科大学院、全国初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず−姫路独協大(時事通信)

 今年1月の2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が、受験者の再募集を実施しないことを教授会で決めたことが25日、明らかになった。全国74校の法科大学院で、入学者がいないのは初めて。
 11年度以降の募集は4月以降の教授会で議論するといい、吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 今回の入試では20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかった。同大学院は24日に教授会を開催し、出願状況や時期から判断し、再募集しないことを決めた。
 同大学院は04年の開校以来、新司法試験合格者が過去4回で計3人と全国で最も少ない。入学者数も定員割れが続いており、当初40人だった定員を09年度入試以降、段階的に引き下げていた。 

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2010年02月25日

<脅迫>生徒父親に中傷文書送った疑い 高校教諭逮捕 福岡(毎日新聞)

 福岡県警は21日、生徒の父親(38)を中傷する文書を送りつけるなどしたとして、同県久留米市国分町、高校教諭、吉田威(たけし)容疑者(37)を脅迫と偽計業務妨害容疑で逮捕した。吉田容疑者が勤める高校の関係者によると、文書の中には父親が同和地区出身であることを中傷する内容もあったという。

 逮捕容疑は昨年9〜10月、過去に生活指導をした生徒の父親に対し「死んでしまえ」「棺おけはすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」などと書かれた封書やはがき計6通を郵送で送りつけたとしている。さらに、父親の相談を受けた市教育委員会に昨年9月〜今年1月、本来必要のない対策会議を計20回開かせ、日常の業務を妨害したとされる。

 県警によると、制服業者が学校に送ってきた商品のアンケート用紙や、吉田容疑者が同僚から海外旅行の土産でもらったたばこの箱を開いた紙などに書かれており、吉田容疑者が浮上。指紋の鑑定などで特定した。

 学校関係者によると、吉田容疑者は95年に着任。担当教科は英語で、2年前から生徒指導主事を務めていた。昨年春以降、この生徒の生活指導を巡って父親と電話。電話対応で言葉遣いが悪いなどと言い合い口論になったという。父親は心労から休職したこともあったらしい。【丸山宗一郎】

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2010年02月22日

国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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posted by オバタ キンジロウ at 16:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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